庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
◎子育て応援課長 ひとり親家庭において一番の相談するタイミングとしましては経済的な公的支援として、現金給付としての児童扶養手当というところの制度がございます。こちらにつきましては、住所地の自治体においてひとり親家庭になった際に手続が必要となります。
◎子育て応援課長 ひとり親家庭において一番の相談するタイミングとしましては経済的な公的支援として、現金給付としての児童扶養手当というところの制度がございます。こちらにつきましては、住所地の自治体においてひとり親家庭になった際に手続が必要となります。
なお、児童扶養手当受給者等については、県からの支給となります。 戻っていただいて、12節の子育て短期支援事業委託料５万円は、夜間養護の休日預かりの希望により、当初予算との差額について追加するものです。
また、国の制度の対象とならない７月から今年度末までの児童扶養手当新規受給者については、市単独で国と同額の給付を行うものであります。 ４款５項１目病院費935万円は、荘内病院の陰圧化手術室の無影灯更新に係る病院事業会計への繰出金であります。 ９ページをお開き願います。
◎相澤一彦教育長 実態についてというお話でありましたけれども、本市においての一人ひとりがどのような窮乏ということについては、データとして答えにくいんですけれども、本市の対象児童、扶養手当支給等の児童、それから進学率、それから学年等を考えると、およそ50名の学生が、県外等で支援を必要としているんだろうという推測がなされておるところでございます。
児童扶養手当受給など、ひとり親世帯に対して１世帯当たり５万円、扶養する児童が２人以上いる場合は１人につき３万円を加算して給付するもので、１回目の給付金が支給済みの世帯には年内中に振込を行います。 歳入につきましては、全額国庫支出金を充てるものでございます。 以上、ご審議の上、何とぞご可決くださいますようにお願いを申し上げます。 ○議長 これより上程議案に対する質疑に入ります。
加えて就学援助費は年３回、先程ありましたように７月、11月、３月の支給ですが他に児童手当が年３回、６月、10月、２月に、それから母子家庭については児童扶養手当が年３回、４月、８月、12月に行われ、福祉関係の支援も含めれば年間ほぼ切れ目なく支給が行われていることとなり、支給回数を増やす必要はないものと考えております。以上です。 ○議長 午後３時まで休憩します。
○鈴木進委員 支給対象である「公的年金等の受給者で、児童扶養手当の対象となる所得水準の者」及び「新型コロナウイルスの影響を受け家計が急変し、以後１年間の収入見込みが児童扶養手当の対象となる所得水準まで下がる者」の要件を満たし、まだ申請まで至っていない世帯数はどのくらいか。また、未申請者に対してどのように申請を呼びかけているのか。
また、親の支援については、児童扶養手当の手続において、直接面談する機会が年１回必ずあるため、その際に本人へ情報提供することを今年度から始めている。また、自分から必要な情報を取るのが苦手な親については、市から積極的に情報を提示し、相談につなげていくことを考えている。
３款２項５目母子福祉費1,050万円は、県の補正予算により、児童扶養手当受給者等で新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した独り親世帯に対し、１世帯３万円の応援金を給付するものであります。
○障がい福祉課長 特別児童扶養手当の支給に関する法律の中で、重度障がい者について定義されており、具体的には特別障がい者手当の場合、両目の視力の和が合わせて0.04以下、両下肢の機能に障がいを有するなど障がいが２つ以上重複した場合や、最重度の障がい１つのほかに障がいが組み合わさった場合などで、介助がないと自立した生活ができない方に手当が支給される。
その他といたしましても、酒田市といたしましては、市独自の施策として農林水産業、これは種苗の導入補助ですとか、花卉生産者への支援ですとか、さらには地元の木材の利用に対する支援ですとか、それから、水産業について言えば、水産事業者に箱の助成だとか、そういった産業の分野への支援もやってきておりますし、生活支援という意味では、生活困窮者への米の支給ですとか、さらには、特別児童扶養手当受給世帯への１世帯当たり２
○家庭支援課長 児童扶養手当受給者へは直接通知するほか、広報やまがた等を活用し、全体へ幅広く周知していく。 ○折原政信委員 対象者の状況と職員体制はどうか。 ○家庭支援課長 対象となる児童扶養手当受給世帯は約1,600世帯、児童扶養手当を受給していないが、年金受給等で対象となる世帯が100世帯、家計急変により対象となる世帯が300世帯弱と見込んでいる。
そのほか、市民向けに低所得者支援として水道基本料金６か月減免や、独り親世帯等へ児童１人当たり１万円を給付する児童扶養手当の臨時給付など、市の独自支援策を展開しているところでございます。
それから３つ目として、これまで市役所の窓口で受付をしていた重度心身障がい（児）者の医療証やひとり親医療証の更新手続、それから児童手当や児童扶養手当の現況届を郵送に変更する事業。 それから４つ目として、スクールバス等を増便することで密集、密接を回避する遠距離通学対策事業。 そして５つ目として、消毒用エタノールを購入して児童・生徒の手や指、机等を消毒する小学校及び中学校の保健管理事業。
その内容は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した一人親家庭への支援金についての支給の対象を、児童扶養手当を受給しない者も含む全ての一人親家庭に拡充するため増額をしたものであります。 この補正に係る財源としましては、財政調整基金繰入金を充当したところであります。
また、市民生活を支えるため、特別児童扶養手当受給世帯や独り親家庭等への酒田市独自の支援に加え、生活困窮者自立支援制度のメニューの一つである住宅確保給付金についても支給対象を拡大するなど、生活自立支援センターさかたを運営する酒田市社会福祉協議会と緊密に連携をして、生活支援対策にも取り組んでまいります。
手続については、可能な限り簡素化し、４月に児童扶養手当の給付実績がある場合は、その登録口座に６月中旬をめどに振り込む予定であり手続は不要と考えている。また、子育て世帯臨時特別給付金の給付対象者数は約３万人、世帯数は約１万9,000世帯と想定している。手続については、国の制度に基づき、受け取りの意思確認を行った上で、児童手当の登録口座へ振り込みたいと考えている。
この事業、この心身障がい児扶助事業の廃止でございますが、１つ目に昭和42年度から市単独で実施してきたこの心身障がい児扶助事業について、市では心身障がい児養育手当の手当額を1,000円から3,000円に改定をしてきた経緯がありますが、一方で目的が類似しております国の特別児童扶養手当は1,400円から１級では５万2,200円、２級で３万4,770円まで拡充されてきております。
２項３目児童措置費596万6,000円の増は、法改正に伴い、児童扶養手当の支給回数が年３回から年６回に変更され、今年度の支給月数が増えたことによる増額です。 続きまして、34、35ページをお願いします。
あと、来年度はおたふく風邪を予定しておりますし、今年度についてはインフルエンザワクチンについて、生活保護世帯の方、それから児童扶養手当受給世帯、ひとり親の世帯ですけれども、その世帯の方を対象に試験的に費用助成を実施しております。インフルエンザについては、対象者の拡大ということも今後考えていかなければならないと思いますけれども、十分に検討しながら進めてまいりたいと思っております。